宝塚市議会 2022-03-15 令和 ４年度予算特別委員会−03月15日-03号
お隣の川西市では、新婚世帯向けに住宅費を補助するような制度があると聞いたことがありますが、住宅面でのサポートは教育・子育ての補助や税制面での優遇と並んで、少子高齢化対策の大きな柱となると考えますが、いかがでしょうか。 ○大川 委員長 尾崎都市整備部長。
お隣の川西市では、新婚世帯向けに住宅費を補助するような制度があると聞いたことがありますが、住宅面でのサポートは教育・子育ての補助や税制面での優遇と並んで、少子高齢化対策の大きな柱となると考えますが、いかがでしょうか。 ○大川 委員長 尾崎都市整備部長。
２、住宅面では何項目か下の新規で、空き家等対策計画策定事業として３０２万４，０００円を計上しております。 次のページをお願いします。続きまして、８、消防費です。１、防火防災対策では新規で消防施設整備事業負担金（消防車両整備ほか）として１，９１３万２，０００円を計上しております。 続きまして、９、教育費です。
○森田家庭支援課副課長 現在考えさせていただいている範囲ですが、例えば男女共同参画センター、危機管理室、それから届け出の提出もございますので市民課、人権政策推進課、高齢者・地域福祉課、生活福祉課、学校教育課、また、住宅面のことも考えるのであるならば営繕・住宅課が今のところ考えられるかなということでさせていただいております。
新規就農で苦労するところは、資金面、技術面、あるいは、農地面、住宅面、その後の経営面等々があると思います。そういったところで就農した後のフォローの状況、やはり来てもらってそこで終わりじゃなくて、住み続けてもらうためにはある程度ずっとかかわり合いをもって育てていくということも重要であるかというふうに思います。 新規就農者に限らずですけれども、就農者について経営がしっかりと安定をする、定着する。
②でございますが、今後の対策につきましては、住宅面、環境面、防災面など、多様な問題を含んでいますので、各課関係機関と連携しながら、町全体で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２番目のシェイクアウト訓練の普及で防災意識の高揚をでございます。 シェイクアウト訓練は、全国の市町村で防災訓練等に取り入れられています。
その結果──きのう行かれたということでございますけども──商業面では一番街から大正筋に至る南北の商業軸の整備ができて，また，住宅面では，震災前の戸数以上が供給されているという状況にございます。 また，これまで，まちのにぎわいづくりあるいは活性化を図るということで，私どもとしても，広く商圏を持つテナントとか施設の誘致に積極的に取り組んでおります。
あの路線そのものは，地域の皆さんの生活路線というだけではなくて，北神地域と都心を結ぶ産業面，住宅面，あるいは観光面，大変重要な路線ということでございまして，活性化にも大きく寄与する路線であると，このように認識をいたしております。
また、本当の意味で、もし住宅にいらっしゃることが非常に難しい、それも生活が難しいということであれば、我々生活保護という手続もございますので、そういった中で十分御相談にも応じさせていただけるということにもなりますので、１つの部で、そういった住宅面から福祉施策の面を持っているというのは、基本的にそういった支援もできるということでございますので、私ども、きちっとそうした対応は、現在でも同じ部の中で便宜を図
◎中村 健康福祉部長 今現在、地域ポータルサイトですかね、ホームページ上でもってそうした民間の方々とか、そういった方々のそういった、例えば住宅情報とか、そういったことも今、検討されておるようですので、私ども今年の９月か１０月に向けてそういったホームページの立ち上げ等もございますので、住宅面でそういった我々の市営住宅だけではなくて、そうした民間住宅、さらには都市整備公社で所管しておりますような住宅面
先般の議会でも、市長からも答弁されておりますけれども、やはり雇用、また教育面、保育、住宅面にわたって一層充実、そして若い方々が利用しやすくする必要があると思っております。当局の今後の取り組みについてお伺いしておきます。
国土交通省は、こうした障害者施策の拡充を受け、住宅面でも自立を支援するため、単身入居が可能な障害者の範囲を見直しており、公営住宅の開放で民間住宅にも障害者の入居受け入れを促し、障害者を施設から地域へという目標の推進を図っております。
それから，局長に対して，今，本当に少子・高齢化の対策というのは住宅面が主だと思いますけども，具体的に少子・高齢化の対策をとるかどうかという確認だけお願いします。
そういう中で，特に住宅面でも面的整備だとかも含めまして，いろいろやってきたわけでございますが，結果として申し上げますならば，例えばご指摘のように災害復興住宅なんかでは高齢化が非常に高い。しかも単身の高齢者が多いというようなことがあります。
こういった状況から都市計画総局といたしまして，若年子育て世帯を住宅面から支援する何らかの施策が必要と考えておりますので，社会情勢の変化等を踏まえながら，新たな施策の検討を行ってまいりたいというふうに思っております。 他につきましては，参与等からお答えいたします。
他には、もういろいろとおっしゃってますように、住宅面、教育面等々あろうかとは思いますけれども、それらよりも一番大きいのは不況と、そういったことで、その中で少ない企業をいかに呼び込むか、こういうことで改正をさせていただいております。 以上です。 ○議長（高見忍君） 続いて、議案第79号について、都市整備部長石岡君。
これにより公的住宅は、災害復興公営住宅、面的整備等による住宅、特定優良賃貸住宅、公団・公社賃貸住宅、公社分譲住宅の供給を図ったもので、当初の目標を達成できたものと考えております。 また、住宅再建支援につきましても、融資、利子補給、高齢者再建補助、民間住宅家賃助成など多くの制度を実施し、一定の成果を上げたと考えております。
さらに住宅面でも、居住水準の向上や住居、居住環境の改善を図るため、市営住宅の計画的な建てかえ事業を進め、良質な住宅の確保についても努めているところでございます。加えて、新年度から長寿社会対応住宅及び環境共生住宅の普及促進に寄与するため、勤労者等住宅資金融資あっせん制度に特別割増枠を設けるなど、制度拡充を図り、さらに市民特別賃貸住宅への入居者負担軽減制度の導入を図ってまいります。
そのためには福祉面からのバリアフリーといった考え方だけでなく、住宅面、公共空間面からの安全に住める、また暮らせるといった考え方が必要であり、現在関係部局ではいろいろな取り組みがなされ、またその普及、啓発についても積極的に取り組まれているところでございます。
また、平成９年の見直しにおきましては、今回の震災によります新たな福祉ニーズの増大、要援護老人の住宅面での対策などのニーズの変化を加味してまいりたいと考えております。また、老人保健福祉計画の推進状況につきましては、必要に応じましてその状況を福祉対策審議会に報告してまいりたいと考えております。
公公住宅のみならず民公住宅，それに対する補助制度等もできるだけ拡充いたしまして，民設公営という住宅面も今後拡充してまいりたい。既にその緒についておるわけでございます。 第４点目は，住宅基本法の制定あるいは生活用地確保法の国における制定の問題でございます。 数年前に国会で議員提出という形で住宅基本法の提出が試みられたことがございますけれども，諸般の情勢によって日の目を見ることができませんでした。